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189件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

最後に、定年を引き上げまして、知識経験等が豊富な高齢期職員に活躍してもらうことも重要なわけですが、定年引上げによりまして若手職員の負担が増えるというようなことになってはいけないと思っています。若年層の長時間労働の是正とともに、全ての職員皆さん方がやりがいを持ってその能力を発揮することができるように、働き方改革を推進していくことが必要と考えます。  

神田憲次

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

義家大臣 黒川氏については、検察庁業務遂行上の必要性に基づき、当時は引き続き勤務させることと判断したものでありますが、今回の辞任を受けまして、その後任者としては、可能な限り黒川氏の抜けた穴を埋めることのできる知識経験等を有する検察官を選任することが適当であり、事務方から必要な情報を得て、適任な後継者として林名古屋高検検事長を選任したものでございます。

義家弘介

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

今般の国家公務員法検察庁法改正は、高齢期職員の豊富な知識、経験等最大限に活用する等の同一趣旨目的が認められることから、一つ法案として束ねることが適切であると考えています。  また、検察官についても、役降りにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合があると考えられるため、役降りの特例を規定する必要があると考えます。

森まさこ

2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号

これは、先ほど、高齢期職員知識、経験等最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職国家公務員定年を引き上げる、そして検察に関しても同様の措置をとることが必要かつ重要な法案であると、このように認識しておりますので、そのように今国会でも束ねて一つ法案として審議をお願いいたしておるものと思います。

岡田直樹

2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号

内閣官房副長官(岡田直樹君) この検察庁法改正を含む国家公務員法の一部を改正する法律案は、高齢期職員知識、経験等最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職国家公務員定年を引き上げることなどを目的としておりまして、これは必要かつ重要な法案であると認識をいたしております。

岡田直樹

2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号

そして、今般の国家公務員法等改正法案趣旨目的高齢期職員の豊富な知識、経験等最大限活用する点などにあり、検察庁法改正法案趣旨目的も同様であって、黒川検事長勤務延長とは関係がありません。同改正法案は、平成三十年八月の人事院からの国家公務員定年引上げについての意見の申出を受け、検討を進めてきたものです。  

森まさこ

2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号

法案審議スケジュール等については国会でお決めいただくことでありますが、今回の国家公務員法検察庁法改正については、高齢期職員の豊富な知識、経験等最大限に活用する等の同一趣旨目的が認められるところであり、一つ法案として束ねた上で御審議いただくことが適切であると承知しております。  

安倍晋三

2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号

その上で、今般の国家公務員法等改正法案趣旨目的は、高齢期職員の豊富な知識、経験等最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法改正部分趣旨目的もこれと同じであります。  また、今回の法改正においては、検察官定年延長に当たって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は、もちろん全く当たりません。(発言する者あり)

安倍晋三

2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

最後武田大臣にお伺いをしていきたいと思うんですが、定年引上げによって、技術、知識、経験等が豊富な職員最大限活躍してもらうことが重要でありまして、さらに、あわせて、全ての国家公務員が働きやすい環境を整備することによって、公務全体をより充実したものとする、そして、全ての世代の公務員に、よりよい仕事をしてもらう必要があると思っています。  

高木啓

2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 第10号

産業動物については、畜産業者等産業動物等の飼育に関して一定の知識、経験等を有していることが多いと考えられ、産業動物等看護師についての具体的なまた要望は現時点では上がっていないと承知しております。この点においては偏在につながるとは考えておりませんが、委員御指摘のまた産業動物看護師に関しても、今後必要に応じて検討することになると承知しております。

小宮山泰子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

具体的には、あらかじめ、契約の締結に際しまして、その概要とかリスク、手数料、こういったものを顧客の知識、経験等の水準に応じてしっかり説明するということが必要でございまして、この点については、私どももしっかりとモニタリングを行い、問題と認めた場合には、法令にのっとりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。  

井藤英樹

2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

そしてもう一つ企画業務型裁量労働制適用要件に、少なくとも三年ないし五年程度の職務経験を経た上で、対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者である必要がある、労働省告示百四十九号、一九九九年十二月二十七日と規定をされています。  この企画業務型裁量労働制でも、三年から五年の職務経験を経た上でとわざわざやっているんですよ。もちろん、新入社員だとしても、中途退職かもしれません。

福島みずほ